2021-02-16 第204回国会 衆議院 本会議 第8号
二一年度の地方税収は、地方税、譲与税収が三・六兆円の大幅な減収、地方交付税の法定率分も一・八兆円の減となり、地方財源不足が前年度比五・六兆円増の十・一兆円にまで拡大しています。
二一年度の地方税収は、地方税、譲与税収が三・六兆円の大幅な減収、地方交付税の法定率分も一・八兆円の減となり、地方財源不足が前年度比五・六兆円増の十・一兆円にまで拡大しています。
航空機燃料譲与税の使途につきまして、お尋ねの大阪府内、それから福岡県内の市町村の状況について聴取をいたしましたところ、大阪府下では豊中市が公債費償還費に多くの航空機燃料譲与税収を充てております。
そういった上で、平成二十年度予算におきましては、この自動車重量税につきまして、地方への譲与、税収の三分の一を充てておりますけれども、引き続き地域の自立、活性化に役立つ道路の整備に充てられるものとされておりますし、また高速道路料金の引き下げなどの道路管理施策に充てられております。
私も「地方税及び地方譲与税収入見込説明」という白表紙の参考資料いただきました。国会へ出す参考資料でございますから非常に権威のあるものだと思っていますし、私たち委員が読んでも分かりやすいと、理解しやすいと、こういうものだろうと思ってざっとちょっと目を通しました。すると、なかなか理解ができないようなところが何点かあるわけでございまして、滞納税のことでございます。
○佐藤三吾君 ところで税務局長、地方税及び地方譲与税収入見込の説明を見ると、べらぼうに滞納が多いですね、特に法人の。まず聞きますが、どのくらい滞納があるんですか。前年度分と前々年度分以前のと二つに分けて説明してくれませんか。法人で結構です。
ところで、これはこの程度にしまして、あなたの方から出た資料の「地方税及び地方譲与税収入見込説明」というものによりますと、電気税、使用量料金が十二兆三千三億円、うち非課税分が三兆六千百六十三億円、そして差し引き課税標準見込み額が八兆六千八百四十一億円と、こうなっております。この割合を見ますと、この前あなたは非課税分が二〇％ぐらいと言っておりましたね。これは、ちょっとはじきますと三〇％になります。
地方税及び地方譲与税収入見込説明をもらいましたが、どういう計算なのかちょっとわかりません。で、まず地方税全体の伸びをどう算定をされたのか、各税目の伸びはどう割り振られたのか、主要税目で結構ですが。
○加瀬完君 合理性ということで、もう一点、局長に伺いたいのですが、地方税及び地方譲与税収入実績見込額調というお配りいただいた表によりますと、遊興飲食税は、当初の見込額と比べれば実績は三十三億増になっております。それから住民税にいたしましても、相当の実績見込額が上回っております。たとえば、道府県民税だけ見ても三十一億、市町村民税を見ますると百十四億というふうに見込額を上回っている。
「地方税及び地方譲与税収入見込説明」というものの中にちゃんと書いてあります。そうなりますと、この税の審議をいたします上において、この資料が正しいか正しくないか。正しくないとすれば、税制の審議をするのに、もう少し財政計画の上からやり直してもらわなければ税制の審議はできやしない。財政の計画をもう少しやった方がいい。これはどうなんです。
これはあるいは軽自動車関係が市町村に移っていけば、捕捉率等の関係でそれだけの見込みが加わっておるだろうとは推測されますが、その辺の数字が、この地方税及び地方譲与税収入見込説明によりましてもはっきりいたしませんので、一応御説明願いたいと思います。
次に「三十二年度地方税及び地方譲与税収入見込説明」というのを資料をいただきました。そこでその内訳として交付団体、不交付団体分の内訳をお出しいただきたい。
税率を二六％、二八％に調整をするのでありますが、調整をしましても、なおかつ住民税自体においても減税になっているんだということは、お手元に地方税及び地方譲与税収入見込説明の改正関係とした印刷物をお配りしておるわけでありまして、その中に詳細にお書きいたしております。
これは申すまでもなく、二十九年度地方税及び譲与税収入見込額によりますれば、地方税収総計は三千七百二十六億円、昭和二十八年度補正後収入見込額三千百二億円に比べますというと、二〇・一％の増収を予期しております。又二十九年度地方財政計画は九千六百七十七億円でございまして、二十八年度の収入見込額に比しますると、五・八％増になつております。